神戸近況

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     ブログを更新する時間もなく,神戸ので半年が過ぎました。皆さんいかがお過ごしでしょうか。
     我が家の窓からは大阪湾,遠くに関西空港が見えます。海の見える生活となりましたが,海に行く機会がほとんどなくなり,先日漂着物学会で徳島の海岸をほんの少し歩いたのが半年ぶりでした。こんなに急に関心が薄れるのかと思うぐらい,自分でも海への執着がなくなったのにびっくりしています。新しい仕事では,週の半分ほどが出張で,朝早くから夜遅くまで走り回っています。営業でいろんな方とお会いし,お話しするのはとても楽しいものです。これは海ごみ活動で得たやりがいの一つです。
     神戸に来てから海に行けなくなったので,週末は1時間ほど裏山の摩耶山登山道探索をし,いろんなルートを確認してきました。誰にも会わない裏ルートは秘密基地を探索しているようで,かつて鹿児島の海を毎週末探索したのを思い出します。先月,漂着物学会の大会が終わって週末の事務仕事からも解放され,引っ越し後の家の整理もようやく終わったので,本格的に摩耶山登山道探索ができると思いきや,2週続けて週末雨。来週は摩耶山山頂を目指そうと思っています。
     海に行かなくなってからすっかり筋肉が落ちたのか,5kgほど痩せました。おかげでぱっつんぱっつんだったスーツも少し余裕がでてきました。久しぶりにお会いする人にはびっくりされますが,本人はいたって健康です。
     さて今の我が家の課題は,冬の寒さ対策です。秋がある神戸には,鹿児島とは違った冬があるはずです。引っ越しで「こたつ」が無くなった我が家では,次男が誕生日プレゼントで「こたつ」を要求。それが保留になったので,今度はクリスマスプレゼントでと訴えています。次男曰く,「こたつは男のロマン」。これが我が家の一番の課題です。
     

    発泡スチロールによる海洋ごみ問題とその対策(その4)

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      . 高耐久性フロートへの転換
      鹿児島県はブリ・カンパチ養殖日本一の地域であり,特に鹿児島湾の垂水市漁協は,県内有数の規模を誇ります。鹿児島湾では,1989年に台風11号 が襲来し,垂水市漁協のほとんどの生簀が沈むという事件がありました。発泡スチロール製フロートは,水圧がかかると気泡がつぶれて浮力を失うことから,一度沈んだ生簀は再度浮上することはありません。そのため,この事故を契機に漁業者は耐圧機能を持ったフロートへの転換の必要性を感じたそうです。同漁協は,鹿児島県内の発泡スチロール製フロートのメーカーである安井(株)と共同で厚さ5mmのポリエチレンフロートの内部にスチロールを充填発泡させた耐圧性発泡スチロール製フロート(パワーフロート) を開発しました。この新型フロートは,従来のフロート3倍の価格でありながら,耐圧性もさることながら耐候性も高いことから,従来のフロートの3倍以上の 耐用年数を持ちます。また破片が発生しないことはもちろんのこと,生簀網交換時における付着生物の除去が容易で,内部への異物の混入も無いことから,マテリアルリサイクルが可能であるという特徴ももちます。垂水市漁協では,その後10年をかけて所属するすべての生簀のフロートをこの耐圧性フロートに転換しました。なおこのフロートの転換は,漁業者による漁場環境保全意識の高まりや漁業の 効率化,食の安全確保といった視点からだけでなく,メーカーによる海洋環境保全意識の高まりによる新商品の開発および販売の推進によるものも大きいです。 その後,鹿児島湾では周辺漁業者もこのフロートへの転換が進んでいます。

      . 今後の課題
       鹿児島湾では,2000年より湾内市町が年2回の海岸清掃を行うようになり9),海岸に漂着散乱している発泡スチロール製フロートや大型の破片は,継続的に撤去されてきました。また通常人が入ることができない桜島周辺の溶岩海岸に漂着したフロートも2014年 度内に回収されることが決まっています。しかし同湾では,廃フロートの小型船舶用防舷材へのリユース問題がまだ残されています。この問題の解決には,供給 源となる廃フロートの処分の推進と漂着フロートの回収によるリユースの阻止と共に,適切で経済的な代替え防舷材の提案および現在不適切な使用がされているフロートの処分の実施により,代替えを促進していかねばならなりません。2014年3月,鹿児島県は小型船舶オーナーに対し,この問題に対する認識を高めるための勉強会を開始しました。今後の展開に期待したいところです。
       一方で,日本海沿岸における越境フロート問題については,韓国においてその実態把握がようやく始まったところです14)。これは10年以上に渡る日韓NGOのネットワークによる問題点の共有から生まれたものであり,政府による外交による対応だけでは海ごみ問題は解決しないことを物語っています。
       本来,発泡スチロール製品の海上での使用は,水分が浸透し脆いため,製品としての使用期間が短く,長い目で見ると不経済であり,破片の発生とその散乱を考えると環境への影響が大きいという問題点があります。2013年3月に発生した津波によって流出した発泡スチロールがアラスカやカナダ等の北米西海岸に大量漂着し,その海岸で大量の破片が発生しました15)。 発泡スチロールは,一度流出してしまうと浮力があるため風の影響を受けて漂流するため,周辺環境だけでなく広範囲に拡散し,遠方の海岸にも影響を与える可 能性があります。よって海面での発泡スチロール製品の使用は極力避けるべきです。今後は,発泡スチロール製フロートの使用者がこのような問題性を理解した 上で,鹿児島湾で行われたように,便利で性能が良い代替え資材を開発し,適切な廃棄を促進することにより順次変換を進めながら,リユースされる供給源を断ち,合わせて海岸清掃活動(回収活動)により過去に流出した負を取り除く活動を広域に展開し,それらを継続することが,海洋における発泡スチロール破片の散乱防止には必要と言えます。

      引用文献
      1)発泡スチロール協会(http://www.jepsa.jp/recycle/achievements.html)
      2)一般社団法人JEAN:2012年年間活動&クリーンアップキャンペーンレポート,東京,14-25 pp,2013.
      3)藤枝繁・池田治郎・牧野文洋:鹿児島県の海岸における発泡プラスチック破片の漂着状況,日本水産学会誌,68: 652-658,2002.
      4)藤枝繁・藤秀人・濱田芳暢:鹿児島湾海岸における発泡プラスチック製漁業資材の漂着状況,日本水産学会誌,66(2): 236-242,2000.
      5)海と渚環境美化推進機構‏:平成16年度発泡スチロール漁業資材リサイクル確立事業に関する報告書,東京,2005, 29 p.
      6)藤枝繁・柴田剛志・日高正康・小島あずさ:鳴砂の浜を含む全国30海岸における微小プラスチックの漂着実態,漂着物学会誌,4: 9-14,2006.
      7)藤枝繁:瀬戸内海における微小プラスチックごみ,沿岸域学会誌,24(1): 57-65,2011.
      8)藤枝繁:伊勢湾海岸に漂着散乱する微小プラスチックごみの分布,漂着物学会誌,8: 1-6,2010.
      9)クリーンアップかごしま事務局:かごしまクリーンアップキャンペーンレポート2002,鹿児島,24 p,2003.
      10)発泡スチロール協会(http://www.jepsa.jp/recycle/epsyplaza.html)
      11)海と渚環境美化推進機構‏ (2004. 発泡スチロール漁業資材リサイクル確立事業に関する報告書(平成15年度),東京,1-8 pp.
      12)一般社団法人マリノフォーラム21, 財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構 (2013).
      平成24年度漁場漂流・漂着物対策促進事業のうち漂流・漂着物発生源対策等普及事業報告書,東京, 4-33 pp.
      13)Shigeru FUJIEDA:Marine Debris Issue and Prevention Practices of Discarded Expanded Polystyrene (EPS) Floats in Japan, Mem.Fac.Fish.Kagoshima Univ.,62,11-20,2013.
      14)Su Yeon Hong, Chan Won Lee, Sunwook Hong, Jongmyoung Lee and Yong Chang Jang:Evaluation of beach pollution by aquaculture styroform buoys in Tongyeong, Korea, Journal of the Korean Society for Marine Environment and Energy, 17(2):104-115,2014.
      15)一般社団法人JEAN,平成25年度 東日本大震災に伴う洋上漂流物に関する海外動向調査報告書,2014(平成26)年3月

      発泡スチロールによる海洋ごみ問題とその対策(その3)

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        3.発泡スチロール製フロートの経済的廃棄とリサイクル
        発泡スチロール製フロートは,1本4,000円程度の商品です。しかしその廃棄には1本1,000~1,500円ほど処分費用が必要とされます。その理由は,発泡スチロールがポリスチレンビーズを50倍に発泡させたものであるため,原料が容積全体の2%しか含まれておらず, 8割を輸送費が占めることにあります12)。 そこで水産庁の事業では,まず廃棄場所からリサイクル工場までの輸送費の削減を目指し,廃棄地での減容化が検討されました。発泡スチロールの減容方法に は,ボイラーの熱を使って溶かし,インゴットにする熱減容方式,同じくボイラーの熱で気化させ,そのガスを冷却して油として回収する油化方式,溶剤に溶かしてポリスチレンを再生する溶剤減容方式などがあります。各々の方法を検討した結果,まずボイラーを使用する方式では,有資格者が必要であり,そのうち熱 減容方式では分子の劣化が生じるため,ポリスチレン原料としてのマテリアルリサイクルには限界があることがわかりました。また油化方式では,異物除去のた めに高価なフィルターが必要であり,また大量の水分を含んだフロートの気化には,大量の燃料が必要なこともわかりました。さらに溶剤減容方式では,分子の 劣化は起きませんが,容積が大きいため,すべてを溶かすためには時間を要し,大量に処分するためには可燃物である高価な溶剤を大量に保管しなければならな いという問題点があることもわかりました。よって水分や付着生物等の不純物が多く含まれ,大型で毎年大量に発生する廃フロートを短時間で経済的に処分する ためには,製紙工場等のボイラー燃料となるRPF(Refused Paper and Plastic Fuel)原料としてのリサイクルを目指し,廃棄地で粉砕圧縮する方法が採用されることとなりました。現在使用されている発泡スチロール製フロートの簡易粉砕圧縮減容機が(株)エルコムのスチロスブイです。この減容機は,発泡スチロール製フロートを回転歯で粉砕し,スクリューで圧縮ノズルに押し込むことにより,摩擦熱でビーズ内部のガスを抜いて減容する もので,構造的に単純で保守と運用が簡単であり,ボイラーを持たないため,作業者に資格も不要です。また減容機の投入口が大きく,大型フロートをそのまま 投入することができるため,作業し易く,処理スピードも早くなりました。2003年から2012年までの事業では,合計で44,872本(183トン)の廃フロートが処理されています13)。その処理能力は405kg/日であり,1本3.5kgとすると115本/日となりました。またこの減容機は,容積を1/5−1/25に減容することができるため,運送費を節減することができ,熊本県御所浦海域では,粉砕減容,運搬,処分までの処理単価を117円/kg(発電機使用量含む)とすることができました。これは廃フロート1本あたりに換算すると約470円/本となり,未減容による処分の場合の約1,610円/本と比較して,大幅な処理費用削減となっています。また御所浦海域では,現在,魚類養殖生簀が1,000台程度設置さており,1台あたりフロートが32本使用されているとすると,総使用量は32,000本と推定されます。フロートの耐久年数が5〜10年とすると,毎年3,200〜6,400本の廃フロートの発生が予想されため,その処理には,毎年この減容機を使用しても1~2ヶ月を要することになります。一度に2,000本以上の廃フロートが発生する場合,圧縮減容機を購入して減容処理後,運搬する方法が最も経済的である12)ことから,御所浦のような大量の発泡スチロール製フロートを使用する海面養殖地域では,この圧縮減容機を購入し,毎年処理を進めることが効果的と言えます。 なおこれまで,減容化されたフロートは,そのままではカロリーが高すぎるため,カロリーが低い古紙と混ぜて石炭と同じカロリーに調整されたRPFとして製紙工場のボイラーの石炭の代替え燃料として利用されてきました。しかし現在では,発泡スチロールのみで固形燃料を作り,重油ボイラーで燃焼させる方法も検討されています。

        発泡スチロールによる海洋ごみ問題とその対策(その2)

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          2.発泡スチロール製フロートの適切な処理の推進
            海岸に大量に漂着散乱する発泡スチロール破片の発生を抑制するためには,まず国内の海面で使用されている発泡スチロール製フロートを適切に管理し,使用後 は速やかにかつ適切に処分しなければなりません。加えて発泡スチロール製フロートから,破片化しないフロートへの転換を進め,漸次発泡スチロール製フロー トの使用量を削減することも求められます。しかし,この廃フロートは,容積があり,かつ毎年大量に発生するため,漁業者がこの廃フロートを廃棄する場合, 産業廃棄物として高額な処分費用を負担しなければなりません。またそれを持込まれた処分場でも,焼却する場合,燃焼カロリーが高く,海水に浸かっていたた め塩分を多く含むことから焼却炉が痛み,また埋め立てる場合も処分場の狭隘化の原因となるため,受入が敬遠されてきました。
            一方,廃フロートをリユースして防舷材として利用している小型船舶ユーザー(市民)は,それ処分する場合は,自宅に持ち帰り,小さく切断して一般廃棄物と して処分しなければなりません。海面養殖場周辺の小型船舶ユーザーにとって,発泡スチロール製フロートは無料で手に入る資材であるため,それを有償で破棄 し,また手間をかけて処分して適切な資材を購入することには積極的ではないというのが現実です。
           よって発泡スチロール破片の発生を抑制するためには,小型船舶ユーザーによる不適切なリユースの流れを止めなければならず,そのためには,まず漁業者による廃フロートの適切かつすみやかな処分の流れを早急に構築する必要があります。
           一般社団法人JEANでは,発泡スチロール破片の漂着散乱問題を解決するため,2002年に発泡スチロール製フロートのメーカー,リサイクル協会,海洋ごみ問題の研究者,水産庁担当者,全漁連担当者など,この問題に関する関係者を一同に会した検討会を開催して,現状を共有し,今後どのような対策が可能かを議論しました9)。現在でこそ,発泡スチロールは,全国133点(2011年)にリサイクル施設を持ち10),リサイクル率88.3%1)を誇るプラスチックとなりましたが,この問題が取り上げられた2000年代初頭は,まだリサイクル率が60%台であったことから,日本フォームスチレン工業会および発泡スチロールリサイクル協会(当時)もさらなるリサイクル率向上を目指して動き出しました。そしてこの動きは,2003年から水産庁による発泡スチロール製漁業資材のリサイクル開発事業へと発展しました。この事業では,発泡スチロール製フロートの生産量と使用量を把握するだけではなく,海面養殖が盛んな地域に簡易粉砕圧縮減容機を持ち込み,リサイクル手法の検討も行っています11)。

          発泡スチロールによる海洋ごみ問題とその対策(その1)

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            1.発泡スチロール破片による海洋ごみ問題
             発泡スチロールは,軽く安価であり,対衝撃性が高く保冷性を有し,形成も容易なことから,梱包資材や断熱材として主に使用されているプラスチックです。2011年の日本における発泡スチロール製品の生産量は15万トンであり,その56%を魚箱が占めます1)。しかし魚箱は水揚げ場所から市場・販売店等への輸送時に使用され,各市場にはリサイクル施設があり処分されるため,海岸に漂着するものはほとんどありません2)。一方で発泡スチロールの破片は,海岸漂着ごみのワースト3の品目です2)。藤枝ら3)が1997年から九州南部の海岸において調査した結果,海岸に漂着散乱する微小プラスチックの92.6%を発泡スチロール破片が占め,その91.0%が0.3〜4.0mmという微細物であることがわかりました。
             発泡スチロールの軽く安価で形成が容易という特徴は,海面での浮力体としても有効な機能であり,漁業用ブイだけでなく,海面魚類養殖生簀,カキ養殖筏,浮き桟橋などの浮力体としても多用されているという点です。またそれらを大量に使用する地域では,破片化防止のカバーをせずに防舷材や係留ブイ等に再利用されています。しかし発泡スチロール製品は,型枠内でポリスチレンビーズを50倍に発泡させて形成したものであるため,ビーズ間の結合が弱く,外部からの衝撃により簡単にビーズが剥離するという欠点を持ちます。しかし,もしこのような欠点を持つ製品が,海岸等に無造作に積み上げられ,台風等の強風によって海洋に流出した場合,海岸に漂着後,大量の破片を生むことになります。またカバー等をせずに海面で使用した場合も,船舶等の擦れや紫外線による劣化,生物による穿孔によってビーズが剥離し,大量の破片が発生することになります。参照  
             そこで藤枝ら4)は,この破片の発生原因を探るため,1997−1998年,鹿児島湾において海面魚類養殖生簀の浮力体として使用される発泡スチロール製フロートの漂着分布と,港内でプレジャーボートの防舷材や係留ブイとして再利用されている同フロート数の調査を実施しました。その結果,発泡スチロール製フロートは,約300kmの鹿児島湾海岸に3,043個が漂着し,4,856個が港内で破片化防止のカバーをせずに小型船舶の防舷材等として使用されていることがわかりました。またこの廃フロートは,鹿児島湾の東側(大隅半島側)に大量に漂着しており,破片の漂着密度の分布とも一致しています3)。この海域は,鹿児島湾内でも特に海面養殖業が盛んな海域であることから,藤枝ら4)は,海岸に漂着散乱する発泡スチロール破片の原因は,海面養殖漁業における発泡スチロール製フロートの不適切な管理による流出や海岸での漂着後の放置,さらには海面での不適切な使用によって生じると結論つけました。
             日本フォームスチレン工業会5)の集計によると,発泡スチロール製フロートの生産量は,発泡スチロール総生産量の0.3%にあたる年間約500トン(155,000個)であり,都道府県別では,東日本に比べ西日本で多く生産されています。藤枝ら6)が2004年から2006年に日本周辺30海岸で発泡スチロール破片の漂着密度を調査した結果,西日本で漂着密度が高いことがわかりました。特にカキ養殖が盛んな広島湾7)や伊勢湾鳥羽市周辺海域8),魚類養殖が盛んな鹿児島湾3)で漂着密度が高くなっています。しかし最も漂着密度が高かったのは,長崎県対馬であり,ここでは2.3×106個/m2にも達しました6)。これは対岸の韓国慶尚南道巨済市や統営市のカキ養殖海域から流出したフロートの大量漂着が原因と考えられます。よって発泡スチロール破片対策には,国内の海面養殖漁業における問題と海外からの越境ごみ問題の二つの対応が必要と言えます。


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